【質問】
雇用調整助成金の要件である「生産指標要件緩和」についてです。昨年に比して大幅な店舗増に伴い、明らかに売上が上がっています。この場合であっても原則は適用事業所全体で審査されるという認識でよいでしょうか。
店舗独立性や非該当承認以外に救済されることはないものでしょうか？
【回答】
適用事業所単位ですので、非該当承認や適用事業所遡及設置以外に方法は現在、撤廃されている北海道以外はありません。生産性要件撤廃は、今後の緩和措置を待つこととなります。
多くの顧問先から問い合わせいただいてますが、今はひたすら待つことを伝えています。
