【質問】
コロナ騒動がいつまで続くか分かりませんし、休業手当を支払っても、助成金では全額おぎなえません。 会社として、雇用調整助成金以外に何を想定していたらいいでしょうか？
【回答】
最悪、雇い止め、退職勧奨、整理解雇なども視野に入れるのがベターです。
苦しい外部環境が続くなか、従業員の雇用継続を守りたい気持ちは理解できますが、売上がない、家賃は出ていく、人件費もマイナス…という状況が何ヶ月も続くと、会社の経営はもちません。経営者として、最悪の事態も想定されたほうが良いと考えます。「コロナによる厳しい経済状況は、２年は続く」と見る経済評論家もいます。
有期契約社員の雇い止め、退職勧奨で退職者を募る、それでもダメなら整理解雇など、選択肢としては持っておくのがベターです。とは言え、雇い止め等はそう簡単に出来るものではありませんので、きちんと事情を説明し従業員に納得してもらう事が重要です。また、役員報酬の減額、ムダな経費の削減など、会社として出来る事も同時に検討されてください。
